宇佐市議会 2022-12-06 2022年12月06日 令和４年第６回定例会（第２号） 本文
二項目め、消防団員の処遇改善について、さらなる引上げに取り組めないかについてですが、消防団は、地域消防防災力の中核として重要な役割を果たしていますが、近年全国各地で災害が多発化、激甚化する一方、消防団員数は減少しております。
二項目め、消防団員の処遇改善について、さらなる引上げに取り組めないかについてですが、消防団は、地域消防防災力の中核として重要な役割を果たしていますが、近年全国各地で災害が多発化、激甚化する一方、消防団員数は減少しております。
そこで質問ですが、津久見市の消防団員数の推移、各分団の定員の充足率、団員減少や高齢化も進み、消防団組織の再編は考えておるのか。 最後に、消防庁より、団員の装備品の充実や報酬などの処遇改善が言われておりますが、津久見市の対応をお聞きをしたいと思います。 最後に、今後を予定されております県の防災航空隊、防災ヘリと１１９番の受付指令が県で運用するようになっております。
現在の中津市消防団員数についてお伺いします。 ○議長（中西伸之） 消防本部消防長。 ◎消防本部消防長（佐藤哲） まずは消防団についてですが、消防団は自らの地域は自らで守るという郷土愛の精神に基づき、地域防災力の中核として地域の安心安全を守るとともに、日頃から地域コミュニティの維持及び活性化にも大きな役割を果たしており、大変重要な職務であると考えています。
一項目め、宇佐市でも早急に消防団員の報酬引上げを図るべきではないかについてですが、消防団は地域消防防災力の中核として重要な役割を果たしていますが、近年、全国各地で災害が多発化、激甚化する一方、消防団員数は減少しております。こうした状況を踏まえ、消防庁から、令和三年四月に、消防団員の年額報酬については三万六千五百円を標準とし、消防団員の処遇改善に積極的に取組を行うよう通知が発出されました。
本件は、本市に勤務する者で、本市消防団に入団を希望する者を受け入れできるよう、入団資格の枠を広げ、消防団員数を確保し、大規模災害等に対応できる消防団員の体制整備を維持するため所要の改正を行うもので、委員から、今回の条例改正の趣旨について質疑があり、市外に転出しても引き続き消防団に残れるような状況整備をすること、市外に住んでいても津久見で勤務していれば、消防団に入団できることをアピールし、消防団員の確保
全国的な消防団員数の状況は、若い世代の担い手不足が深刻化し、大幅な減少となっております。 本市においても、消防団員数が減少傾向にあることを課題と認識をして、これまでも年額報酬の引上げや入団条件の緩和などの処遇改善をはじめ、消防団員確保のための積極的な広報活動に取り組んでまいりました。
本件は、本市に勤務する者で、本市消防団に入団を希望する者を受け入れできるよう、入団資格の枠を広げ、消防団員数を確保し、大規模災害等に対応できる消防団員の体制整備を維持するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１０号は、津久見市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。
次に、歳出、第９款 消防費、第１項 消防費、第２目 非常備消防費に関して、特に旧下毛地域では高齢化が進んでおり、人口が減っている中での消防団員の確保はかなり難しいと思いますが、報酬や出動手当も含めて、団員確保の今後の考え方はとの質疑に対し、現在、消防団員数は約１，２８０名、そのうち２６０名ほどが機能別団員であり、特に旧下毛地域では、機能別団員の割合が多く占めているところがあります。
総務省消防庁が毎年４月１日を基準日として公表している消防団員数の全国的な推移では、平成２９年８４万３,６６７人、平成３０年８３万１,９８２人、平成３１年８１万８,４７８人と減少しており、大分県でも平成２９年１万４,８９３人、平成３０年１万４,６３３人、平成３１年１万４,４１２人と緩やかな減少傾向となっております。
国は、消防団員数が減少していることや、災害が多発化、激甚化する中、消防団員の負担が増加していることを踏まえ、消防団員数を確保することを目的として令和２年12月に消防団員の処遇等に関する検討会を立ち上げました。消防団確保策のうち、特に年額報酬や出動手当などの処遇について精力的に議論をされました。
四項目め、消防団員の人員不足についての一点目、地域の防災を守るため、さらなる人員不足解消に向けた取組はについてですが、本市の消防団員数につきましては、条例定数が千百二十五名で、本年四月一日の団員数は九百九十三名であり、その充足率は八八・三％となっています。
このようなことに加え、本市における消防団員数は減少傾向にあることや、発生が危惧される南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模な自然災害に備えるために、消防団員に求められる役割が増加していることを考慮しますと、出動手当についての見直しも必要であると考えております。
このようなことに加え、本市における消防団員数は減少傾向にあることや、発生が危惧される南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模な自然災害に備えるために、消防団員に求められる役割が増加していることを考慮しますと、出動手当についての見直しも必要であると考えております。
近年、消防団の役割が多様化し、大規模災害の発生が懸念される中、消防団員数は減少傾向にあり、数の確保と質の向上を通じて、消防団の災害対応能力を向上させることが必要だと思っています。大規模時に多様化する……。 ○議長（山影智一） 時間です。早めに切り上げてください。
67ページの目標設定といたしましては、消防団員数や救急隊が到着するまでに、市民が心肺蘇生を実施した割合などを掲げているところでございます。 次に、68ページの第２節、交通安全対策の推進についてでございます。
67ページの目標設定といたしましては、消防団員数や救急隊が到着するまでに、市民が心肺蘇生を実施した割合などを掲げているところでございます。 次に、68ページの第２節、交通安全対策の推進についてでございます。
づくりについて ３．障がいのある子どもに対する支援の拡充 ①発達障がい児への支援の現状 ②放課後デイサービスについて ③あすなろファイルの活用について ４．中津市歴史博物館開館に伴う中津城周辺観光について ①現状と今後 ５．高齢者の交通手段の確保について ①コミュニティバスの現状と課題 １番 小住 利子 １．女性消防団について ①女性消防団員数
消防団員報酬１０２万３,０００円の減額につきましては、議員のおっしゃるように消防団員数の減少によるところが主な理由でございます。 昨年度は９４９名の団員数でありましたが、退団者６５名に対し、新入団者が３９名ということで、今年度の団員数は昨年度より２６名の減の９２３名となっています。 以上です。 ○議長（野田忠治君） 明石和久君。
過去５年間の本市の消防団員数は、多少の増減はあるものの、ほぼ横ばいの状態が続いております。 また、消防団活動につきましては、火災及び地震、風水害などの災害出動はもとより、消防本部が開催するイベントへの協力、ひとり暮らし高齢者世帯への防火訪問、年末特別警戒の防火パトロールなど、多くの分野で活動していただいております。
竹田市の人口が年々減少していく中で、消防団員数が過去10年間で50名の減少に留まっているのは、現職消防団員及び経験豊富なＯＢの皆さんが、地元自治会での勧誘活動を実施していただいている成果だと感じています。